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事務所から2000万円押収=一斉捜索で東京地検−小沢氏資金、広範に捜査(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏の個人事務所の金庫にあった現金2000万円を押収していたことが28日、小沢氏側関係者の話で分かった。特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを進める狙いとみられる。
 小沢氏は、土地取引の原資に充てた個人資産を、この金庫で保管していたと説明している。特捜部は小沢氏個人や事務所の資金が形成された詳しい経緯を調べるため、ゼネコン各社から幅広く事情聴取するなど、捜査を進めているもようだ。 

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福知山線遺族ら意見陳述申し入れ=神戸検察審査会に(時事通信)

 乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴されたが不起訴となった井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について、神戸第1検察審査会に審査を申し立てている遺族ら35人の代表は27日、審査会に意見陳述の機会を申し入れた。
 審査会事務局は「審査会に諮り、機会を設けるか決める」としている。
 審査会は昨年10月、3人について起訴相当と議決。改めて起訴議決した場合には、改正検察審査会法に基づき「強制起訴」される。
 代表として意見書を提出した木下広史さん(51)は「事故の原因は起訴された山崎正夫前社長1人の過失なのか非常に疑問。検察が捜査している観点とは違う意見を述べたい」と話した。 

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「国会ツイッター実況」をツイッターで反省 みんなの党の柿沢氏(産経新聞)

 みんなの党の柿沢未途国対副委員長は26日、ミニブログ「ツイッター」に、国会での与野党折衝の内容を前日のツイッターで「実況中継」したことに「配慮が足りない面があったかもしれない」との反省を書き込んだ。

 柿沢氏は「多方面から注意をいただいた。議論の様子を国民に知らせることは無条件に良いと思っていた。改善を図りつつTwitterを続けたい」と記した。

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11都府県が接種開始=新型ワクチン、健康成人に−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は20日、新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種を開始した自治体は、19日現在で11都府県に上ると発表した。ほかに24道府県が今月中に開始する予定だという。
 当初のワクチン不足が解消されたことから、厚労省は15日、優先度が最も低かった健康成人への接種を容認。輸入ワクチンの使用開始は2月からの見込みで、当面は国産ワクチンが用いられる。 

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【中医協】診療報酬改定に国民の声を、中医協が地方公聴会(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定に向けた審議に当たって国民の声を聞く機会として、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月22日、福島市の福島県文化センターで公聴会を開いた。一般公募約70人の中から公益委員が選んだ開業医、看護師、病院経営者など9人が、それぞれの立場から意見を発表した。中医協では今後、意見を取りまとめ、それを基に議論を行う。

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向け、中医協での議論の方向と内容の概要をホームページで公表し、同日までパブリックコメントを募集している。公聴会はその一環として開かれた。

 まず、福島県医師会の理事を務める開業医の男性が登壇。現在の診療所の再診料(71点)は医師の技術料だけでなく、看護職員などの人件費や水道・光熱費なども含めての評価だと主張し、「71点では評価が低過ぎる」とした。
 また、急性期医療の後方支援を担っている有床診療所においては「入院医療の赤字分を外来診療でカバーしている現状も見られる」などと指摘。病院と診療所共に再診料を引き上げて統一すべきだと強調。さらに、「財源的に無理があるなら、今回一気に統一するのではなく、数次の診療報酬改定で段階的に病院の再診料を引き上げて統一すべき」と述べた。

 一方、福島県の公立病院院長の男性は、入院基本料の大幅アップや「医師事務作業補助体制加算」の要件緩和などを要望。また、病院が機能を最大限発揮できるようにするため、軽症患者が診療所を利用しやすいよう病院の再診料の方を高く設定し、「患者が診療所を選択するインセンティブを与えてはどうか」と提案した。

 歯科医の立場から福島県会津若松市の男性が、歯科医療の現状を吐露。「新しい技術の研さんや診療設備の更新が困難」として、適切な歯科医療提供のため、初診料・再診料の大幅な引き上げを強く要望した。
 薬剤師の立場からは宮城県の市立病院に勤務している男性が、「薬剤管理指導料のように、行為に対する評価では十分ではなく、薬剤師を病棟に配置していることを評価することが適切」との考えを示し、2012年度の改定では薬剤師を病棟に配置することへの評価を実現するよう求めた。
 会津若松市の病院の訪問看護ステーションに勤務する女性は、訪問看護に関する診療報酬算定の条件など、日ごろ感じている制度の矛盾点を指摘した。

 さらに、福島市にある銀行の健康保険組合の男性は、患者の医療に対する理解・関心を深めるためにも、明細書の無料交付を義務付けることなどを要望。
 連合福島の執行委員の男性は、医療へのアクセスが困難になっている地域の状況を説明し、医療機関の連携や訪問看護、夜間・休日に診療を行う医療機関などへの評価を求めた。

 このほか、公聴会への参加が3回目になるという千葉県の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「疑問」とし、委員らに対し「意見を聞いたという事実だけでなく、ぜひ真摯にご検討いただければ」と求めた。

 最後に、人工透析を28年続けている福島県郡山市の男性が、患者自身が地域医療の崩壊を痛感していると指摘し、「地域医療を保障するという考え方を実現する制度をもう一度再構築して、それを診療報酬体系の中でしっかり担保してもらう必要がある」と強調した。


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首相、公邸にこもる=秘書官通じコメント(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が石川知裕衆院議員を逮捕した15日夜、鳩山由紀夫首相は公邸にこもった。深夜になって、秘書官を通じ、「大変驚いている。捜査の状況が分からないので、事態の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。
 官邸では首相秘書官らが姿を見せることはなく、ひっそりとしたままだった。
 首相は同日午後7時前に公式日程を終え、官邸を出て、隣接する公邸に戻った。その後は来客もなく、表立った動きは見せなかった。
 一方、平野博文官房長官は、石川議員逮捕の直前、待ち構える記者団を避けるように、裏口から都内の議員宿舎に帰宅した。逮捕後、記者団の求めに応じ、書面で「突然のことでびっくりしている。状況が分からないので、推移を見守るしかない」とのコメントを発表した。 

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社会医療法人、79法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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「将来に不安…」妻と長男殺害の67歳逮捕(読売新聞)

 20日午前2時25分頃、愛知県知立(ちりゅう)市の知立幹部交番に、「妻と息子を殺した」と男が自首した。

 安城署員らが同市堀切の男の自宅マンションを調べたところ、男女2人の遺体を発見、男を殺人容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、逮捕されたのは無職中村豊容疑者(67)。中村容疑者は19日午前7時50分頃、自宅で妻の宮子さん(63)と長男隆さん(38)の首をビニールひもで絞め、殺害した疑い。

 中村容疑者は「借金があって生活が苦しいのと、妻と息子が精神的に病んでいて、将来に不安を感じてやった」などと供述しているという。

 中村容疑者は妻と長男、長女(36)の4人暮らし。長女が出勤した後、犯行に及んだとみられる。犯行後、長女に連絡し、長女らに付き添われて自首した。

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高速道路にサバ14トン散乱=トレーラーの積荷が落下−大分(時事通信)

 18日午前8時40分ごろ、大分自動車道下り別府インター(IC)付近で、走行中のトレーラーがバランスを崩し、積んでいた金属製の箱(高さ、幅、奥行き各1.5メートル)14個が落下した。箱の中にはサバが入っており、計約14トンが約300メートルにわたって散乱した。
 大分県警高速道路交通警察隊によると、トレーラーは前の車に近づきすぎたため車線変更をしようとした際、バランスを崩して箱が落下。福岡県から大分県佐伯市に養殖用魚の餌にするサバを運ぶ途中で、箱は重さ約1トンで17個積んでいたという。
 サバ散乱の影響で、下り線湯布院−別府IC間と、上下線日出ジャンクション−速見IC間が約3時間の通行止めとなった。 

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 大阪府は15日、大規模地震を想定した災害対策訓練を実施。府職員ら約1700人が参加し、緊張した面持ちで訓練に臨んだ。

 訓練は休日の午前9時にマグニチュード7・6の地震が発生、建物が倒壊した上、死傷者が多数出たという想定。公共交通機関が遮断されたなかでの職員の登庁状況を確認するため、この日は多くの職員が徒歩や自転車などで出勤した。

 訓練について、橋下徹知事は「地震はいつ起こるか分からないので、油断することなくつねに意識しないといけない。各部署はしっかりと連携して円滑に動いていたのではないか」と講評した。

 また、府警も約4500人が参加して大震災警備訓練を実施。警備本部を設置するとともに、徒歩での参集など初動対応を確認。能勢町の会場では、防災関係機関と連携しながら、ヘリによる部隊輸送や救出・救助など大掛かりな訓練を行った。

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